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2010年
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2010年2月23日
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| 報道関係各位 |
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万有製薬株式会社
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Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2009年度第4四半期および通期業績に関するお知らせ
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(TM Trademark of Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.)
®: Registered Trademark of Merck Sharp & Dohme Corp., a subsidiary of
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
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この資料は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が2010年2月16日付(米国東部時間)に発表した2009年度第4四半期および通期業績のプレスリリースを日本語に翻訳したもので、この資料の内容および解釈については英語が優先されます。
以 上
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万有製薬について
万有製薬は、グローバルに事業展開する研究開発型の製薬企業「Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.」の完全子会社です。医薬品は患者さんのためにあるという理念のもと、医療用医薬品およびワクチンの研究開発、製造および販売までを行っております。世界一流の医薬品・ワクチンを提供し、クオリティー・オブ・ライフの向上に貢献します。
詳細については、こちらをご参照ください。
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<お問い合わせ先>
万有製薬株式会社 広報室(担当:内田)
〒102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12 北の丸スクエア
TEL:03-6272-1001 FAX:03-6238-9136
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日本語版 |
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Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
2009年度決算を報告
- 統合後初の決算報告において主要製品の売上は堅調に成長。
- 特定の項目を除く2009年度第4四半期のGAAPに準拠しない(non-GAAPベース)のEPSを0.79ドル、GAAPベースでの2009年度第4四半期EPSは2.35ドルと発表。
- 特定の項目を除く2009年度通年のGAAPに準拠しない(non-GAAPベース)のEPSを3.25ドル、GAAPベースでの2009年度EPSは5.65ドルと発表。
- 統合作業が著しく進展;2012年に年間35億ドルの経費削減を目指すことを改めて表明。
- 2009年から2013年のGAAPに準拠しない(non-GAAPベース)のEPSの年間成長率の目標を一桁台後半とすることを再度確認。
Whitehouse Station, N.J., 2010年2月16日 -- 本日、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、統合が完了した2009年11月3日から2009年12月31日までの旧シェリング・プラウ社の業績を含む、2009年度第4四半期および2009年度通年の決算を発表しました。当社は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の合併事業において企業支配権を得たことによる税引前利益の75億ドル、合併会計の調整、統合関連費用および再構築費用などの若干の統合の影響を除いたnon-GAAPベースでの2009年度第4四半期の1株当たり利益(EPS)を0.79ドルと発表しました。第4四半期のGAAPベースのEPSは2.35ドルでした。また特定の項目を除く2009年度通年のnon-GAAPベースのEPSを3.25ドル、GAAPベースでのEPSは5.65ドルと発表しました。
2009年度第4四半期の全世界での売上総額は101億ドルでした。2009年度第4四半期の普通株の株主に対する純利益は64億9,400万ドルでした。2009年度通年の全世界の売上は274億ドルであり、普通株の株主に対する純利益は128億9,900万ドルでした。第4四半期の全世界の売上に対する為替の影響は+1%であり、2009年通年では-2%でした。
GAAPに基づくEPS並びに特定の項目について調整したEPSは次の表のとおりです。
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12月31日を
末日とする第4四半期
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12月31日を
末日とする通年
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2009
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2008
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2009
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2008
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GAAPベースのEPS
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$2.35
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$0.78
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$5.65
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$3.63
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下記項目の調整による影響*
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(1.56)
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0.09
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(2.40)
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(0.21)
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下記項目調整後のnon-GAAPベースのEPS(1)
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$0.79
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$0.87
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$3.25
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$3.42
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*金額は下記の通り計算単位100万ドル
(1株あたり利益を除く)
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2009年度
第4四半期
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2008年度
第4四半期
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2009年
12月31日を
末日
とする通年
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2008年
12月31日を
末日
とする通年
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Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と
旧シェリング・プラウ社の合併事業による利益
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$(7,530)
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$--
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$(7,530)
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$--
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Merial社の持分売却益
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(400)
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--
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(3,163)
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--
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合併会計の調整
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2,286
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--
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2,286
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--
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統合事業再構築計画
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1,460
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--
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1,460
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--
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その他の事業再構築計画関連費用
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36
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234
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521
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1,284
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統合関連費用
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288
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--
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544
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--
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AstraZeneca社からの分配利益
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--
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--
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--
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(2,223)
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税引前利益の(増加)/減少
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(3,860)
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234
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(5,882)
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(939)
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法人税額2の増加/(減少)
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(458)
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(30)
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390
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473
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純利益の(増加)/減少
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$(4,318)
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$204
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$(5,492)
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$(466)
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上記項目のEPSへの影響
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$(1.56)
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$0.09
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$(2.40)
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$(0.21)
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「新会社は素晴らしいスタートを切った」とリチャード T.クラーク会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は述べています。「直近の四半期の業績は、主要製品の安定した成長、最新の製品への継続投資、有望な後期開発品によって特徴付けられる」
「我々は統合を大きく進展させつつ、ビジネスに弾みをつけている」ともクラーク氏は述べています。「拡大したポートフォリオのトップ10製品の年間売上高は10億ドルを超えた。同時に多くの新製品を主要なグローバル市場で発売しており、今年はさらにその数を増やしていく」
またクラーク氏は次のようにも述べています。「我々は統合を発表した当初の財務目標を強く支持していく。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の長期的な強みは重要な薬剤やワクチンを開発する能力によって生まれる。したがって、統合の重要性を真に後押しするのは科学力とイノベーションである。しかし、この統合を際立たせるのは単なる『What(何が)』ではなく『How(どのように)』であることから、明確なビジョン、本格的な活動開始、そして事業、業務、従業員の統合を成し遂げていくためには熟慮していく必要がある」
(1) Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、特定項目の性質や事業の業績および傾向に関する分析への影響を考慮し、これら項目を除いたnon-GAAPベースによる2008年と2009年の1株あたり利益の情報を提供しています。経営陣は、この情報が会社業績に関する投資家の理解を深めるものと考えています。これはGAAPに基づき算出された1株当たり利益に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。2009年の項目についての詳細は、本報告書に添付された表2と表3(脚注を含む)を参照してください。
(2) 調整項目に係る法人税の増加/(減少)の見込額を示します。
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事業ハイライト |
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SIMPONI®(3)、SAPHRIS®(注3)、SAFLUTAN®、TREDAPTIVE®、BRIDION®(注3)の世界主要市場での上市を進行中;BRIDION®が最近日本で承認され、ELONVA®(注3)も欧州連合(EU)で承認;4製品の申請がEUと米国で審査中;有望な後期開発品は20件近くを数える。
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Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が現在所有する生物製剤に関する知識と製造能力を拡大するため、Avecia Biologics社の買収による強力な事業展開を継続しています。また、2009年にその他のライセンス・提携を50件締結し、社内の研究能力を大幅に補完しました。
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ひろく尊敬されているリーダーにより、新会社の最高経営幹部チームの能力が強化されています。たとえば、ワクチン事業を指揮するのは前疾病予防管理センター(CDC)のセンター長であるジュリー・ガーバーディング氏、ワクチンおよび生物製剤の製造とMerck BioVenturesを指揮するのはワイス社出身のマイケル・カマック氏、チーフメディカルオフィサーは前タフツ大学医学部長であるマイケル・ローゼンブラット氏、コンシューマー・ヘルスケア事業を指揮するのはジョンソン &ジョンソン社出身であるブリジット P. ヘラー氏です。
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2009年度第4四半期および2009年度通年の決算 |
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以下に述べる2009年度第4四半期および2009年通年の決算報告は、統合日から2009年12月31日までの旧シェリング・プラウ社の業績、ならびに旧Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の第4四半期および2009年通年の業績を反映しています。増加の多くは旧シェリング・プラウ社の業績の加算によるものです。
下記補足のnon-GAAPベースの総売上は、2009年1月1日に統合が完了したとみなして、旧シェリング・プラウ社とMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の第4四半期および2009年通年の業績を合わせたものを反映するため調整されています。この情報は、製品および業績全体に関する投資家の理解を深めるために提供しており、GAAPに基づき算出された1株当たり利益に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。
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GAAP
2009年度第4四半期
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調整
2009年度第4四半期
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補足
総合
Non-GAAP
2009年度第4四半期
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GAAP
2009年度
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調整
2009年度
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補足
総合
Non-GAAP
2009年度
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総売上
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$10,093
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$2,123
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$12,216
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$27,428
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$18,537
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$45,964
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ヒューマンヘルス(4)
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9,072
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1,733
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10,805
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25,236
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14,862
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40,098
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アニマルヘルス
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494
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265
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759
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494
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2,222
|
2,716
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コンシューマー・ヘルス(4)
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149
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83
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232
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149
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1,131
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1,281
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その他の収益(5)
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379
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41
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420
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1,548
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322
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1,870
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2009年度第4四半期の原材料費および製造費は49億ドル、2009年度通年では90億ドルでした。2008年度のこれらの費用は第4四半期で15億ドル、通年では56億ドルでした。2009年度第4四半期および通年には、合併会計の調整に関連する追加費用の23億ドルが含まれています。また2009年度および2008年度の第4四半期には、事業再構築計画連費用としてそれぞれ1,900万ドルおよび3,300万ドルが含まれています。2009年度通年および2008年度通年の原材料費および製造費には、事業再構築計画費用としてそれぞれ1億1,500万ドルおよび1億2,300万ドルが含まれています。2009年度の第4四半期および通年の粗利益はそれぞれ51.4%と67.1%で、先に述べた合併会計の調整および事業再構築費用に関連した22.9%と8.8%のマイナスの影響をそれぞれ反映しています。2008年度の第4四半期および通年の粗利益はそれぞれ75.6%と76.6%で、事業再構築費用に関連した0.6%と0.5%のマイナスの影響をそれぞれ反映しています。
2009年度第4四半期の販売費および一般管理費は35億ドル、2009年度通年では85億ドルでした。2009年度第4四半期および通年の費用には、統合関連費用の2億6,500万ドルおよび3億7,100万ドルがそれぞれ含まれています。2008年度第4四半期および2008年度通年の販売費および一般管理費はそれぞれ19億ドルおよび74億ドルでした。
2009年度第4四半期の研究開発費は20億ドル、2009年度通年では58億ドルでした。2009年度通年の費用には、2008年世界規模の事業再構築計画に関連する費用の2億3,200万ドルが含まれています。2008年度第4四半期の研究開発費は14億ドルおよび2008年度通年では48億ドルで、それぞれ事業再構築業務費用の9,700万ドルおよび1億2,800万ドルが含まれています。
2009年度第4四半期の、主に従業員の離職費用に関連した事業再構築費用は15億ドル、2008年度第4四半期は1億300万ドルでした。2009年度第4四半期の増加は、主に下記に述べる統合事業再構築計画に関連しています。2009年度通年の事業再構築費用は16億ドルで、前年比58%増でした。
原材料費および製造費、研究開発費並びに事業再構築費用に含まれる世界規模の事業再構築計画関連の総費用は、2009年度第4四半期では15億ドル、2009年度通年では20億ドルで、これらは主に従業員の離職費用および加速償却費に関連しています。
2009年度第4四半期の関連会社からの持分収益は、前年同期比48%減の3億7,400万ドルでした。これは主にMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の合弁事業による持分収益が減少したためですが、統合により、合弁事業はMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が完全に所有することとなり、統合日以降の合弁に係る収益は、関連会社からの持分収益には反映されていません。また、第4四半期は、2009年度第3四半期に、合弁事業の持分をsanofi-aventis社に売却したことによるAstraZeneca LP社およびMerial社持分収益の減少の影響も受けています。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が計上したAstraZeneca LP社からの収益は、第4四半期で3億3,200万ドルでした。2009年度通年では、関連会社からの持分収益は22億ドルで、前年比13%減でした。
2009年度第4四半期のその他収益費用は純額で78億ドルで、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の合併事業における支配株主持分を取得したことに関連した75億ドルの利益が主に反映されています。第4四半期では、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.のMerial社の持分を売却したことによる4億ドルの繰り延べられていた追加の利益が反映されています。2009年度通年では、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の合併事業における支配株主持分を取得したことに関連した75億ドルの利益、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.がMerial社の持分を売却したことによる32億ドルの利益、投資ポートフォリオにおける純実現利益の2億3,100万ドル、統合関連費用の1億7,300万ドルが含まれています。2008年度通年のその他収益費用は純額で23億ドルで、AstraZeneca LPからの分配利益22億ドルが含まれています。
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統合事業再構築計画 |
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Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、以前発表した2012年の年間35億ドルの経費削減というシナジー目標の達成を目指します。本日、組織と費用構造を統一・最適化する新たなグローバル統合再構築計画の第一段階を発表しました。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、この再構築計画の第一段階がシナジー目標全体の大部分を占め、年間でおよそ26億ドルから30億ドルの経費削減を2012年に生み出すと予想しています。また、本年度後半に発表する統合再構築計画の次なる段階で、シナジー目標に向けたさらなる経費削減を生み出す予定です。さらに、シナジー目標の35億ドルには、再構築関連費用以外の経費削減(調達における経費削減など)も寄与することになります。
2009年12月31日現在、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.には約100,000人の従業員がいます。統合再構築計画第一段階の一環として、2012年末までに全世界の統合会社のあらゆる分野で従業員を約15%削減する予定です。また、同じくこの計画段階の一環として、約2,500の空席については補充せず削減する予定です。削減は、主に営業部門、管理部門および本社組織における重複する役職、ならびに一部の製造施設や研究開発業務の整理統合によるものです。
現在進行している製造および研究開発施設の再評価などの一定作業はまだ完了しておらず、本年度後半に統合再構築計画の別の段階に組み込む予定です。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.はまた、この期間中も事業の戦略的成長に関わる新たな人材の雇用を継続して行います。
統合再構築計画の第一段階は、税引前費用の合計約26億ドルから33億ドルをかけて、2012年度末までに完了する予定です。主に従業員の離職に関連する15億ドルの費用は、2009年度第4四半期に計上されています。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、累積費用の約85%は、その多くが従業員の離職費用に関連するもので、将来現金支出を伴うものと予測しています。残りの約15%については、閉鎖または売却する施設の加速償却に係るもので、現金支出を伴わないものです。
統合再構築計画による経費削減は、2008年にMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の双方が発表した進行中の経費削減イニシアチブに追加されるものです。
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長期財務目標 |
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Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.Aで.は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の2009年度のnon-GAAPベースのEPSと比較した2009年から2013年のnon-GAAPベースのEPSの年間成長率を一桁台後半とする目標を継続します。2009年度第4四半期に旧シェリング・プラウ社との統合が完了したことから、2010年度の財務目標は2010年度第1四半期の売上と収益を発表する4月頃に予定しています。
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製品業績-ヒューマンヘルス |
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下記に述べる旧シェリング・プラウ社製品の売上高は、GAAPベースで報告されており、統合完了から2009年12月31日までの売上を表しています。
骨疾患、呼吸器系疾患、免疫系疾患および皮膚疾患
喘息治療とアレルギー性鼻炎の症状緩和に使用される1日1回経口投与剤SINGULAIR®(日本製品名:シングレア®、一般名:モンテルカストナトリウム)の2009年度第4四半期における全世界での売上は、前年同期比12%増の13億ドルでした。シングレア®の2009年度通年における全世界での売上は、前年比7%増の47億ドルでした。
REMICADE®6(infliximab)の2009年度第4四半期の統合後における売上は、4億3,100万ドルでした。炎症性疾患の治療に使用されるREMICADE®は、アメリカ以外の国々で市販されています(日本と一部のアジア市場を除く)。また、一部の炎症性疾患に対して月1回皮下投与するSIMPONI®(golimumab)がカナダ、ドイツ、デンマークで発売されました。他の国々での上市も進行中、または計画されています。
アレルギー性鼻炎の症状に使用されるスプレー式点鼻薬、鼻吸入コルチコステロイドNASONEX®(注1)(日本製品名:ナゾネックス ®、一般名:モメタゾンフランカルボン酸エステル)の2009年度第4四半期の全世界での統合後における売上は、1億6,500万ドルでした。
鎮静作用の少ない抗ヒスタミン薬であるCLARINEX®(注1)(desloratadine)の2009年度第4四半期の統合後における全世界での売上は、1億100万ドルでした。
心血管系
2009年度第4四半期のZETIA(登録商標)(ezetimibe)とVYTORIN(登録商標)(ezetimibe/simvastatin)の全世界での売上はそれぞれ6億1,400万ドルおよび5億7,700万ドルでした。全世界における2009年度通年の売上はZETIA(登録商標)が22億ドル、VYTORIN(登録商標)が21億ドルでした。合併完了前に、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.および旧シェリング・プラウ社旧シェリング・プラウ社の合弁事業においてこれらの合計売上は35億ドルと計上されており、合併事業の利益は関連会社からの持分収益として計上されています。統合が完了した現在、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A./旧シェリング・プラウ社の合弁事業はMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が完全に所有します。従って、ZETIA(登録商標)とVYTORIN(登録商標)の統合後の収益として、それぞれ3億9,900万ドルと3億8,400万ドルが、第4四半期の売上に反映されています。
糖尿病および肥満
2型糖尿病に対する治療薬であるクラス初のDPP-4阻害薬JANUVIA®(日本製品名:ジャヌビア®、一般名:シタグリプチン)の2009年度第4四半期の全世界での売上は、前年同期比35%増の5億5,800万ドルでした。1錠で2型糖尿病の主要な3つの症状全てに対応するJANUMET®(sitagliptinおよびmetformin hydrochloride)の2009年度第4四半期における売上は2億200万ドルで、前年同期比69%増でした。2009年第4四半期のJANUVIA®/JANUMET®を合わせた売上は、前年同期比43%増の7億6,000万ドルでした。2009年度通年の全世界におけるJANUVIA®の売上は19億ドルで、JANUMET®は6億5,800万ドルでした。
感染症
HIV-1感染症の治療に対し、他の抗レトロウイルス薬との併用で使われるHIVインテグラーゼ阻害薬ISENTRESS®(日本製品名:アイセントレス®、一般名:ラルテグラビル)の2009年度第4四半期の全世界での売上は2億3,400万ドルで、前年同期比80%増でした。2009年度通年の全世界での売上は7億5,200万ドルで、前年比108%増でした。
慢性C型肝炎に対する治療薬であるPEGINTRON®(注1)(日本製品名:ペグイントロン®(注2)、一般名:ペグインターフェロン・アルファ-2b)の2009年度第4四半期の統合後の全世界での売上は1億4,900万ドルでした。
成熟ブランド
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の成熟ブランドとは、独占販売権の期限が近づいている、または先進国市場においてすでに特許が切れているが、他の世界市場を中心として提供を続けているヒューマンヘルス製剤のことです。
降圧剤 COZAAR®(日本製品名:ニューロタン®、一般名:ロサルタンカリウム)とHYZAAR® (7)(日本製品名:プレミネント®、一般名:ロサルタンカリウムおよびヒドロクロロチアジド)の全世界における2009年度第4四半期の売上は9億5,500万ドルで、前年同期比8%増でした。COZAAR®/HYZAAR® の2009年度通年の全世界における売上は、36億ドルで、前年とほぼ同等でした。2010年4月にCOZAAR®/HYZAAR®の米国での独占販売権が喪失し、2010年度第1四半期にヨーロッパの主要市場でCOZAAR®の特許が切れることにより、ジェネリック製品が多数出てくると考えられ、両剤の売上の大幅な低下が予想されます。
ニューロサイエンスおよび眼科系
急性片頭痛に対する錠剤MAXALT®(rizatriptan benzoate)の全世界における2009年度第4四半期の売上は1億5,600万ドルで、前年同期比11%増でした。全世界における2009年度通年の売上は5億7,500万ドルで、前年比9%増でした。
成人の統合失調症の急性治療および双極性I型障害にともなう躁病または混合症状の急性治療に対する舌下錠SAPHRIS®(注3)(asenapine)の使用が2009年度第3四半期に米国で承認され、発売が本格化しています。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、米国食品医薬品局(FDA)に対し、SAPHRIS®(注3)の躁病患者に対する補助的使用と統合失調症患者に対する維持治療における使用の2件を追加申請しています。また、EUはasenapineの申請を審査中です。
筋弛緩回復剤であるBRIDION ®(注3)(日本製品名:ブリディオン®、一般名:スガマデクス)は、現在日本を含む44カ国で承認されており、世界28カ国で発売されています。
がん
特定の脳腫瘍の治療に使用するTEMODAR®(注1)(temozolomide)の2009年度第4四半期の統合後の売上は1億8,800万ドルでした。米デラウエア地裁は最近、特許権侵害訴訟において、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に対して不利な判決を下しました。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.はその決定について上訴し、地裁に仮差し止めの申し立てを行っています。TEMODAR®注1は2009年にEUでの特許が切れています。
ワクチン(8)
子宮頸がん予防ワクチンGARDASIL®(4価ヒト・パピローマウイルス(HPV)(6、11、16、18型)組み換えワクチン)の2009年度第4四半期の売上は2億7,700万ドルで、前年同期比3%減でした。全世界における2009年度通年の売上は11億ドルで、前年比20%減でした。売上には主にCDCの戦略的国家備蓄のための政府購入による約7,000万ドルの収入が含まれています。
帯状疱疹予防ワクチンZOSTAVAX®(帯状疱疹生ワクチン)の2009年度第4四半期の米国での売上は7,600万ドル、前年同期は1億6,200万ドルでした。2008年度第4四半期の売上は大量の出荷制限の補完によるものでした。2009年度の年間売上は2億7,700万ドルで、前年比11%減でした。2010年に米国でZOSTAVAX®が発売されることから、本年度、ZOSTAVAX®は出荷制限になるおそれがあります。ZOSTAVAX®の米国外での発売は2011年まで延期されます。
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.が計上した、VARIVAX®(水痘ウイルス生ワクチン)、M-M-R® II(はしか、おたふく風邪、風疹ウイルス混合生ワクチン)、PROQUAD®(はしか、おたふく風邪、風疹、水痘ウイルス混合生ワクチン)を含む他のウイルス性ワクチンの2009年度第4四半期の全世界における売上は、前年同期比13%増の3億3,300万ドルでした。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、2009年度第4四半期にCDCの戦略的国家備蓄のために政府がVARIVAX®を購入した約6,400万ドルの収入を計上しました。他のウイルス性ワクチンの2009年通年の売上は、前年比8%増の14億ドルでした。
女性の健康および内分泌系
避妊製品のNUVARING®(注3)(etonogestrel/ethinyl estradiol膣リング)の2009年度第4四半期の統合後の全世界における売上は、8,800万ドルでした。
不妊治療薬のFOLLISTIM®/PUREGON®(注3)(follitropin beta injection)の2009年度第4四半期の統合後の全世界における売上は、9,600万ドルでした。
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製品業績 — アニマルヘルス |
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アニマルヘルスの2009年度第4四半期の統合後の売上は4億9,400万ドルで、コンパニオンアニマル(ペット関係)および養鶏用製品において力強い成長が継続していることを反映しています。アニマルヘルスには、すべての主な家畜やコンパニオンアニマルに対する予防、治療、疾病管理のための医薬品ならびにワクチン製剤が含まれます。
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製品業績 — コンシューマー・ヘルス |
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コンシューマー・ヘルスの2009年度第4四半期の統合後の売上は1億4,900万ドルで、OTC薬のCLARITIN®(注1)(日本製品名:クラリチン®、一般名:ロタラジン)およびフットケア製品における堅実な需要を反映しています。12月に、FDAはZEGERID®(9)OTC(omeprazole 20 mg/sodium bicarbonate 1100 mgカプセル)を頻繁な胸焼けに対するOTC薬として承認しました。
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その他の情報 |
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注記
本報告の最後に添付されている一覧表に、当社の製品売上による収入を統合前と比較して反映させたnon-GAAPベースの総合売上を掲載しています。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は、この表にある期間の初めに統合が完了したとみなして、四半期全体および通年のMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の業績を反映するために調整したGAAPに基づく売上を、non-GAAPベースの総合売上の補足としています。この補足情報は、本社の製品および会社業績に関する投資家の理解を深めるためのものです。GAAPに基づき算出された1株当たり利益に関する追加情報であって、その代わりとなるものではありません。補足のnon-GAAPベースの総合売上は13-18ページの表に掲載しており、本日8-Kに追加情報を記載しました。
コンファレンス・コール
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の第4四半期決算に関する投資家向けコンファレンス・コールのライブ・ウェブキャストが同社ウェブサイトで米国東部時間の本日2月16日)午前8時から始まります( www.merck.com/investors/events-and-presentations/home.html)。機関投資家およびアナリストは(706)758-9927または(877)381-5782まで、メディア関係者の方々は、(706)758-9928または(800)399-7917までお電話ください。このウェブキャストは本日米国東部時間の午前11時から2月23日午後5時まで閲覧できます。再放送をお聞きになるには、(706)645-9291または(800)642-1687をダイヤルし、ID No.49426477を入力してください。
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.について
現在、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.は世界中が健康であるための努力を続けています。医薬品、ワクチン、生物学的療法および一般向けならびにアニマルヘルスケア製品の提供を通じてお客様と協力し、世界140カ国以上の国で事業を展開して革新的なヘルスケア・ソリューションを提供しています。さらに、さまざまなプログラムを通じて医薬品を必要とする人々への医薬品の寄付や供給を行い、医薬品へのアクセスを推進する活動に積極的に取り組んでいます。「Merck. Be Well.」詳細については、 http://www.merck.com/をご参照ください。
Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の将来に関する記述についての注記
本状は、米国の1995年私的証券訴訟改革法(the Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。これらの記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の提案された統合による利得に関する記述などが含まれ、将来の財務と営業結果、会社の連結計画、目標、期待と意図、並びに歴史的事実ではないその他の記述が含まれています。こうした記述は、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.の経営陣の現時点での信条と期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合もあります。
とりわけ以下の要因については、将来に関する記述で述べたものと実際の成果が異なる可能性があります:医薬品業界の規制や医薬品業界に影響を及ぼすおそれのある係争中の訴訟により、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の統合で期待した相乗効果が実現しない可能性、または期待した期間中に実現しない可能性について;両社の統合が達成できないリスクについて;取引関係の維持を以前より困難にする統合の途絶について; Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.による将来の市況予測の正確性について;Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.と旧シェリング・プラウ社の特許権や画期的製品の保護の有効性への依存について;米国や国際的な規制・保健政策の新規制定や変更、並びに訴訟や規制措置の対象となる可能性について。Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.および旧シェリング・プラウ社は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.に関するForm 10-Kの2008年度年次報告書、旧シェリング・プラウ社に関するForm 10-Qの2009年9月30日を末日とする四半期報告書、2009年6月25日にMerck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.により提出される委任状勧誘書類、およびSECのインターネットサイト( www.sec.gov)で入手できる米国証券取引委員会(SEC)に対する両社のこの他の提出書類で確認できます。
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(3) SIMPONI®は、Johnson&Johnsonの登録商標です。
(4) ヒューマンヘルスには、米国とカナダ以外における世界中の処方医薬品とコンシューマー・ヘルスケア製品の売上が含まれます。コンシューマー・ヘルスには、米国とカナダのコンシューマー・ヘルスケア製品の売上が含まれます。
(5) その他の収益には、主に提携による収益、雑収益、第3者製造による収益が含まれます。
(6) Remicade®は、CENTOCOR ORTHO BIOTECH INC.の登録商標です。
(7) COZAAR®およびHYZAAR®はE.I. duPont de Nemours & Company (Wilmington, Del)の登録商標です。
(8) ヨーロッパの主要市場の多くでは、ワクチンは当社の合弁事業であるSanofi Pasteur MSDを介して販売されており、合弁事業における当社の持分は提携会社からの持分利益に計上されています。
(9) ZEGERID®は、Santarus, Inc.の登録商標です。
®: Registered Trademark of Merck Sharp & Dohme Corp., a subsidiary of Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
(注1) ®: Registered trademark of Schering Corporation, a subsidiary of Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
(注2) ®: Registered trademark of Schering-Plough Ltd., a subsidiary of Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.
(注3) ®: Registered trademark of N.V. Organon, a subsidiary of Merck & Co., Inc. Whitehouse Station, N.J., U.S.A."
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Amy Rose |
Investor Contact: |
Eva Boratto |
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(908)423-6537 |
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David Caouette |
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(908) 423-3461 |
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(908) 423-4465 |
Merck Announces Fourth-Quarter and Full-Year 2009 Financial Results
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First Results for Combined Company Reflect Strong Sales Growth of Key Products
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Fourth-Quarter 2009 Non-GAAP EPS of $0.79, Excluding Certain Items; Fourth-Quarter GAAP EPS of $2.35
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Full-Year 2009 Non-GAAP EPS of $3.25, Excluding Certain Items; Full-Year 2009 GAAP EPS of $5.65
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Significant Progress Made Integrating Operations; Reiterates Commitment to Achieving $3.5 Billion of Annual Savings in 2012
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Target Reaffirmed for High Single-Digit Non-GAAP EPS Compound Annual Growth Rate from 2009 to 2013
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WHITEHOUSE STATION, N.J., Feb. 16, 2010 - Merck & Co., Inc. today announced financial results for the fourth quarter and the full year of 2009 which include the results of legacy Schering-Plough operations from the close of the merger on Nov. 3, 2009 through Dec. 31, 2009. The company reported non-GAAP (generally accepted accounting principles) earnings per share (EPS) for the fourth quarter of $0.79, which excludes certain impacts of the merger, including a $7.5 billion pretax gain associated with obtaining the controlling interest in the Merck/Schering-Plough partnership, purchase accounting adjustments, merger-related expenses as well as all restructuring costs. Fourth-quarter GAAP EPS was $2.35. Merck also announced full-year 2009 non-GAAP EPS of $3.25, excluding certain items, and full-year GAAP EPS of $5.65.
Worldwide sales for the fourth quarter of 2009 were $10.1 billion. Net income available to common shareholders for the fourth quarter was $6,494 million. For the full year of 2009, worldwide sales were $27.4 billion and net income available to common shareholders was $12,899 million. Foreign exchange for the quarter favorably affected global sales performance by 1 percent, while the full year of 2009 was negatively affected by 2 percent.
A reconciliation of EPS as reported in accordance with GAAP to EPS, excluding certain items, is provided in the table that follows.

¹ Merck is providing information on 2009 and 2008 non-GAAP earnings per share that excludes certain items because of the nature of these items and the impact they have on the analysis of underlying business performance and trends. Management believes that providing this information enhances investors' understanding of the company's performance. This information should be considered in addition to, but not in lieu of, earnings per share prepared in accordance with GAAP. For a description of the 2009 items, see Tables 2 and 3, including the related footnotes, attached to this release.
² Represents an estimated income tax (benefit) expense on the reconciling items.
"The new Merck is off to an excellent start," said Richard T. Clark, chairman, president and chief executive officer. "Our performance last quarter was characterized by strong growth in key brands and continued investment in our newest products and promising late-stage pipeline.
"We're building momentum in our business while making great progress on integration," Mr. Clark added. "Each of our top 10 selling brands from an expanded product portfolio exceeded $1 billion in annual sales. At the same time, we have a number of product launches underway in major global markets with more to come this year.
"We stand firmly behind the financial targets we provided at the time of our initial merger announcement," said Mr. Clark. "The real value drivers of our merger will be science and innovation because Merck's long-term strength will come from our ability to develop critical medicines and vaccines. But what will set this merger apart is not just the 'what' but the 'how' — the clarity of our vision, our ability to hit the ground running, and the thoughtfulness with which we are managing the integration of our businesses, our operations and our people."
Select Business Highlights
- Launches underway for SIMPONI, SAPHRIS, SAFLUTAN, TREDAPTIVE and BRIDION in major markets around the world; BRIDION recently approved for use in Japan and ELONVA now approved in the European Union (EU); four products with filings under review in the EU and/or the United States; nearly 20 promising research programs in late-stage development.
- Strong business development activity continues with acquisition of Avecia Biologics, expanding Merck's existing biologics expertise and manufacturing capacity, and 50 other licensing and alliance agreements signed during 2009 that complement the company's substantial internal research capabilities.
- Well-respected leaders expand the capabilities and strength of the new Merck's senior leadership team including Dr. Julie Gerberding, leader of the vaccine business, who previously served as Centers for Disease Control (CDC) director; Michael Kamarck to lead vaccine and biologics manufacturing as well as Merck BioVentures from Wyeth; Dr. Michael Rosenblatt, chief medical officer, who was previously Dean of Tufts School of Medicine; and Bridgette P. Heller, leader of the Consumer Health Care business, who was formerly with Johnson & Johnson.
Fourth-Quarter and Full-Year 2009 Financial Results
The company's financial performance for the fourth quarter and the full year of 2009 discussed below reflects legacy Schering-Plough results as of the merger date through Dec. 31, 2009 plus legacy Merck's results for the quarter and the full year. The increases noted are largely due to the addition of legacy Schering-Plough.
The following supplemental combined non-GAAP sales are adjusted to reflect a full quarter and full year of Merck and Schering-Plough combined results as if the merger closed as of Jan. 1, 2009. This supplemental information is provided to enhance investors' understanding of the company's products and overall business performance and should be considered in addition to, but not in lieu of, sales recorded in accordance with GAAP.

Materials and production costs were $4.9 billion for the quarter and $9.0 billion for the full year of 2009. In 2008, these costs were $1.5 billion for the quarter and $5.6 billion for the full year. The fourth quarter and full year of 2009 include $2.3 billion of additional costs related to purchase accounting adjustments. Additionally, the fourth quarter of 2009 and 2008 include costs associated with restructuring programs of $19 million and $33 million, respectively. For the full-year of 2009 and 2008, materials and production include $115 million and $123 million, respectively, of costs associated with the restructuring programs. The gross margin was 51.4 percent for the fourth quarter of 2009 and 67.1 percent for the full year of 2009, reflecting 22.9 and 8.8 percentage point unfavorable impacts, respectively, from the purchase accounting adjustments and restructuring costs noted above. In 2008, gross margin was 75.6 percent for the fourth quarter and 76.6 percent for the full year, reflecting 0.6 and 0.5 percentage point unfavorable impacts, respectively, due to restructuring costs.
Marketing and administrative expenses were $3.5 billion for the fourth quarter of 2009 and $8.5 billion for the full year. Costs for the fourth quarter and full year of 2009 include $265 million and $371 million, respectively, of merger-related costs. Marketing and administrative costs were $1.9 billion for the fourth quarter of 2008 and $7.4 billion for the full year.
Research and development expenses were $2.0 billion for the quarter and $5.8 billion for the year. The full year of 2009 includes $232 million of costs associated with the company's 2008 global restructuring program. Research and development costs for 2008 were $1.4 billion for the quarter and $4.8 billion for the year which included $97 million and $128 million, respectively, of costs for restructuring activities.
Restructuring costs, primarily related to employee separations, were $1.5 billion for the fourth quarter of 2009, compared with $103 million for the fourth quarter of 2008. The increase for the fourth quarter of 2009 is largely associated with the merger restructuring program discussed below. Costs for the year were $1.6 billion, an increase of 58 percent from the full year of 2008.
Total overall costs associated with the company's global restructuring programs included in materials and production, research and development, and restructuring costs were $1.5 billion and $2.0 billion for the fourth quarter and the full year of 2009, respectively, primarily comprised of employee separations and accelerated depreciation.
Equity income from affiliates was $374 million in the fourth quarter of 2009, a decrease of 48 percent from the fourth quarter of 2008 primarily as a result of a lower contribution from the Merck/Schering-Plough partnership, which became wholly-owned by Merck as a result of the merger and is no longer reflected in equity income from affiliates as of the date of the merger. Fourth quarter was also affected by lower contributions from AstraZeneca LP and from Merial due to the sale of Merck's interest in this joint venture to sanofi-aventis in the third quarter of 2009. Revenue from AstraZeneca LP recorded by Merck was $332 million in the fourth quarter. For the full year of 2009, equity income from affiliates was $2.2 billion, a 13 percent decline from the full year of 2008.
Other (income) expense, net, for the fourth quarter of 2009 was $7.8 billion of income primarily reflecting a $7.5 billion gain associated with obtaining the controlling interest in the Merck/Schering-Plough partnership. The fourth quarter also reflects $400 million of additional gain on the divestiture of Merck's interest in Merial which had been deferred. The full-year of 2009 included the $7.5 billion gain associated with obtaining the controlling interest in the Merck/Schering-Plough partnership, a $3.2 billion gain from the sale of Merck's interest in Merial, $231 million of recognized net gains in the company's investment portfolio as well as $173 million of merger-related costs. Other (income) expense, net, for the full year of 2008 was $2.3 billion of income which included a $2.2 billion gain on a distribution from AstraZeneca LP.
Merger Restructuring Program
Merck said it is committed to achieving its previously announced synergy target of $3.5 billion in ongoing annual savings in 2012. Today, the company announced the first phase of a new global Merger Restructuring Program designed to integrate and optimize the organization and its cost structure. Merck expects this first phase of its restructuring program to yield annual savings in 2012 of approximately $2.6 billion to $3.0 billion — a significant portion of the overall synergy target. The company also expects additional savings towards the synergy target to be generated in subsequent phases of its Merger Restructuring Program that will be announced later this year. Also, other savings through non-restructuring related activities, such as procurement savings initiatives will contribute to the $3.5 billion synergy target.
As of Dec. 31, 2009, Merck had approximately 100,000 employees. As part of the first phase of its Merger Restructuring Program, by the end of 2012, Merck expects to reduce its total workforce by approximately 15 percent across all areas of the combined company worldwide. The company also plans to eliminate approximately 2,500 vacant positions as part of the first phase of the program. The reductions will primarily come from the elimination of duplicative positions in sales, administrative and headquarters organizations, as well as from the consolidation of certain manufacturing facilities and research and development operations.
Merck said that certain actions, such as the ongoing reevaluation of manufacturing and research and development facilities worldwide, have not yet been completed, but will be included later this year in other phases of the Merger Restructuring Program. Merck also said it will continue to hire new employees in strategic growth areas of the business throughout this period.
The first phase of the Merger Restructuring Program is expected to be completed by the end of 2012 with total pretax costs estimated at $2.6 billion to $3.3 billion. Costs of $1.5 billion related to these actions, which are primarily employee separation costs, were recorded in the fourth quarter of 2009. The company estimates that approximately 85 percent of the cumulative pretax costs will result in future cash outlays, primarily related to employee separation expense. Approximately 15 percent relate to the accelerated depreciation of facilities that will be closed or divested and are non-cash.
The company noted that the Merger Restructuring Program savings are in addition to the previously announced ongoing cost reduction initiatives at both Merck and Schering-Plough, which were announced in 2008.
Long-Term Financial Targets
Merck continues to target a high single-digit non-GAAP EPS compound annual growth rate for the combined company from 2009 to 2013 when compared to Merck 2009 non-GAAP EPS. Given the fourth quarter 2009 close of the merger with Schering-Plough, Merck expects to provide 2010 financial targets around the time of its first quarter 2010 sales and earnings announcement in April.
Product Performance — Human Health
The sales figures discussed below for legacy Schering-Plough products are reported on a GAAP basis, which represents sales from the close of the merger through Dec. 31, 2009.
Bone, Respiratory, Immunology and Dermatology
Worldwide sales of SINGULAIR (montelukast sodium), a once-a-day oral medicine indicated for the chronic treatment of asthma and the relief of symptoms of allergic rhinitis, were $1.3 billion for the fourth quarter of 2009, representing a 12 percent increase compared with the fourth quarter of 2008. Full-year worldwide sales for SINGULAIR were $4.7 billion, a 7 percent increase compared with the prior year.
Sales of REMICADE (infliximab) were $431 million for the post-merger portion of the fourth quarter of 2009. REMICADE is a treatment for inflammatory diseases which is marketed in countries outside the United States (except in Japan and certain other Asian markets). In addition, SIMPONI (golimumab), a once-monthly, subcutaneous treatment for certain inflammatory diseases, has been launched in Canada, Germany and Denmark; launches in other international markets are ongoing or planned.
Global sales of NASONEX (mometasone furoate monohydrate), nasal spray, an inhaled nasal corticosteroid for the treatment of nasal allergy symptoms, were $165 million for the post-merger portion of the fourth quarter of 2009.
Global sales of CLARINEX (desloratadine), a nonsedating antihistamine, were $101 million for the post-merger portion of the fourth quarter of 2009.
Cardiovascular
Global sales of ZETIA (ezetimibe) and VYTORIN (ezetimibe/simvastatin) were $614 million and $577 million in the fourth quarter, respectively. Annual worldwide sales for 2009 were $2.2 billion for ZETIA and $2.1 billion for VYTORIN. Prior to the completion of the merger, $3.5 billion of those combined sales were recorded through the Merck/Schering-Plough partnership and the results from the company's interest in the partnership were recorded in equity income from affiliates. As a result of the merger completion, the Merck/Schering-Plough partnership is now wholly-owned by Merck. Accordingly, the post-merger $399 million and $384 million in revenue from ZETIA and VYTORIN, respectively, are reflected in fourth quarter sales.
Diabetes and Obesity
JANUVIA (sitagliptin), Merck's DPP-4 inhibitor for the treatment of type 2 diabetes, recorded worldwide sales of $558 million during the fourth quarter of 2009, representing a 35 percent increase compared with same quarter in 2008. JANUMET (sitagliptin/metformin hydrochloride), a single tablet that targets all three key defects of type 2 diabetes, achieved worldwide sales of $202 million during the quarter, an increase of 69 percent compared with the fourth quarter 2008. The JANUVIA/JANUMET combined franchise had sales of $760 million during the fourth quarter of 2009, an increase of 43 percent compared to the same quarter in 2008. JANUVIA reached $1.9 billion in worldwide sales in 2009, while JANUMET achieved $658 million in global sales for the year.
Infectious Disease
ISENTRESS (raltegravir), an HIV integrase inhibitor for use in combination with other antiretroviral agents for the treatment of HIV-1 infection, reported worldwide sales of $234 million for the fourth quarter of 2009, an increase of 80 percent compared with the fourth quarter of 2008. Global sales of ISENTRESS for the full year of 2009 were $752 million, a 108 percent increase compared with the prior year.
Worldwide sales of PEGINTRON (peginterferon alfa-2b) for chronic hepatitis C were $149 million for the post-merger portion of the fourth quarter of 2009.
Mature Brands
Merck's mature brands are human health pharmaceutical products that are approaching the expiration of their marketing exclusivity or are no longer protected by patents in developed markets, but continue to be a core part of the company's offering in other markets around the world.
Global sales of Merck's antihypertensive medicines, COZAAR (losartan potassium) and HYZAAR5 (losartan potassium and hydrochlorothiazide), were $955 million for the fourth quarter of 2009, representing an 8 percent increase compared with the fourth quarter of 2008. Full-year worldwide sales for COZAAR/HYZAAR were $3.6 billion, comparable with the full year of 2008. The company anticipates a significant decline in future COZAAR/HYZAAR sales since there are multiple sources of generics expected for these medicines when both lose marketing exclusivity in the United States in April and COZAAR loses patent protection in major European markets during the first quarter.
Neuroscience and Ophthalmology
Global sales of MAXALT (rizatriptan benzoate), Merck's tablet for the treatment of acute migraine, were $156 million for the fourth quarter of 2009, an 11 percent increase from the same quarter last year. MAXALT reported global sales of $575 million for the full year of 2009, an increase of 9 percent from the full year of 2008.
SAPHRIS (asenapine), Merck's sublingual tablet for acute treatment of schizophrenia in adults and acute treatment of manic or mixed episodes associated with bipolar I disorder, was approved for use in the United States during the third quarter of 2009 and a full launch is under way. The company has filed two supplemental New Drug Applications with the U.S. Food & Drug Administration (FDA) for SAPHRIS as an adjunct to therapy in patients with mania and for maintenance therapy in patients with schizophrenia. The application for asenapine is also under review in the EU.
The company's muscle relaxant reversal drug, BRIDION (sugammadex), is currently approved in 44 countries, including Japan, and has been launched in 28 countries around the world.
Oncology
Sales of TEMODAR (temozolomide), a treatment for certain types of brain tumors, were $188 million for the post-merger portion of the fourth quarter of 2009. The U.S. District Court for the District of Delaware recently ruled against the company in a patent infringement suit. Merck has appealed the decision and filed a motion for preliminary injunction with the District Court. TEMODAR lost patent protection in the EU during 2009.
Vaccines6
Total sales as recorded by Merck of its cervical cancer vaccine, GARDASIL (human papillomavirus (HPV) quadrivalent (types 6, 11, 16, 18) vaccine, recombinant), were $277 million for the fourth quarter of 2009, a 3 percent decline from the same quarter in 2008. Worldwide sales of GARDASIL for the year were $1.1 billion, a 20 percent decrease compared with the prior year. Included in those sales was approximately $70 million in revenue primarily as a result of a government purchase for the CDC's Strategic National Stockpile.
ZOSTAVAX (zoster vaccine live), the company's vaccine to help prevent shingles (herpes zoster), recorded sales of $76 million in the United States for the fourth quarter of 2009, compared with $162 million for the fourth quarter of 2008. Sales in the fourth quarter of 2008 benefited from the fulfillment of a large number of backorders. Annual sales were $277 million during 2009, an 11 percent decrease compared with full-year 2008. While the company anticipates that ZOSTAVAX will be available in 2010 in the US, customers may experience back orders of ZOSTAVAX throughout this year. International launches of ZOSTAVAX will be delayed until 2011.
Worldwide sales of Merck's other viral vaccines, which include VARIVAX (varicella virus vaccine live), M-M-R II (measles, mumps and rubella virus vaccine live) and PROQUAD (measles, mumps, rubella and varicella virus vaccine live), as recorded by Merck, were $333 million for the fourth quarter of 2009, an increase of 13 percent compared with the same period a year earlier. In the fourth quarter of 2009, the company recognized $64 million in revenue as a result of a government purchase of VARIVAX for the CDC's Strategic National Stockpile. Sales of other viral vaccines for the year were $1.4 billion, an increase of 8 percent over full-year 2008.
Women's Health and Endocrine
Global sales of NUVARING (etonogestrel/ethinyl estradiol vaginal ring), a contraceptive product, were $88 million for the post-merger portion of the fourth quarter of 2009.
Sales of FOLLISTIM/PUREGON (follitropin beta injection), a fertility treatment, were $96 million for the post-merger portion of the fourth quarter of 2009.
Product Performance — Animal Health
Animal Health sales totaled $494 million for the post-merger portion of the fourth quarter of 2009, reflecting continued strong growth among companion animal and poultry products. Animal Health includes pharmaceutical and vaccine products for the prevention, treatment and control of disease in all major farm and companion animal species.
Product Performance — Consumer Health
Consumer Health Care sales were $149 million for the post-merger portion of the fourth quarter of 2009, reflecting solid demand for OTC CLARITIN and foot care products. In December, the FDA approved ZEGERID OTC (omeprazole 20 mg/sodium bicarbonate 1100 mg capsules), for over-the-counter treatment of frequent heartburn.
Explanatory Note
Supplemental combined non-GAAP sales are provided in the attached schedules at the end of this news release to reflect the revenues of the company's product sales on a comparable basis to periods prior to the merger. Merck has defined supplemental combined non-GAAP sales as GAAP sales adjusted to reflect a full quarter and full year of Merck and Schering-Plough performance as if the merger closed at the beginning of the periods indicated in the applicable table. This supplemental information is provided to enhance investors' understanding of the company's products and overall business performance. This information should be considered in addition to, but not in lieu of, sales recorded in accordance with GAAP. Supplemental combined non-GAAP sales are available in the schedules on pages 13-18, and additional information is included in the 8-K filing today.
Earnings Conference Call
Investors are invited to a live audio webcast of Merck's fourth-quarter earnings conference call today at 8:00 a.m. EST by visiting Merck's Web site, www.merck.com/investors/events-and-presentations/home.html. Institutional investors and analysts can participate in the call by dialing (706) 758-9927 or (877) 381-5782. Journalists are invited to listen in on the call by dialing (706) 758-9928 or (800) 399-7917. A replay of the webcast will be available starting at 11 a.m. EST today through 5 p.m. EST on Feb. 23. To listen to the replay, dial (706) 645-9291 or (800) 642-1687 and enter ID No. 49426477.
About Merck
Today's Merck is working to help the world be well. Through our medicines, vaccines, biologic therapies, and consumer and animal products, we work with customers and operate in more than 140 countries to deliver innovative health solutions. We also demonstrate our commitment to increasing access to health care through far-reaching programs that donate and deliver our products to the people who need them. Merck. Be Well. For more information, visit www.merck.com.
Forward-Looking Statement
This news release includes "forward-looking statements" within the meaning of the safe harbor provisions of the United States Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Such statements may include, but are not limited to, statements about the benefits of the merger between Merck and Schering-Plough, including future financial and operating results, the combined company's plans, objectives, expectations and intentions and other statements that are not historical facts. Such statements are based upon the current beliefs and expectations of Merck's management and are subject to significant risks and uncertainties. Actual results may differ from those set forth in the forward-looking statements.
The following factors, among others, could cause actual results to differ from those set forth in the forward-looking statements: the possibility that the expected synergies from the merger of Merck and Schering-Plough will not be realized, or will not be realized within the expected time period, due to, among other things, the impact of pharmaceutical industry regulation and pending legislation that could affect the pharmaceutical industry; the risk that the businesses will not be integrated successfully; disruption from the merger making it more difficult to maintain business and operational relationships; Merck's ability to accurately predict future market conditions; dependence on the effectiveness of Merck's patents and other protections for innovative products; the risk of new and changing regulation and health policies in the U.S. and internationally and the exposure to litigation and/or regulatory actions.
Merck undertakes no obligation to publicly update any forward-looking statement, whether as a result of new information, future events or otherwise. Additional factors that could cause results to differ materially from those described in the forward-looking statements can be found in Merck's 2008 Annual Report on Form 10-K, Schering-Plough's Quarterly Report on Form 10-Q for the quarterly period ended September 30, 2009, the proxy statement filed by Merck on June 25, 2009 and each company's other filings with the Securities and Exchange Commission (SEC) available at the SEC's Internet site (www.sec.gov).
3 Human Health includes worldwide prescription pharmaceutical sales and consumer product sales excluding the U.S. and Canada. Consumer Health includes U.S. and Canada consumer product sales.
4 Other revenues are primarily comprised of alliance revenue, miscellaneous corporate revenues and third party manufacturing sales.
5 COZAAR and HYZAAR are registered trademarks of E.I. duPont de Nemours and Company, Wilmington, Del.
6 Vaccines in most major European markets are sold through the company’s joint venture, Sanofi Pasteur MSD, and the results from the company's interest in the joint venture are recorded in equity income from affiliates.
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